消防法の大幅改正と点検報告の義務化
平成13年の新宿区歌舞伎町で発生した小規模ビル火災は44名もの犠牲者を出す大惨事になりました。それを受け防火管理上必要な管理業務についての立入り検査や罰則が強化され平成15年10月より、防火対象部点検制度が施行されました。
更に2,000の活断層があるとされる我が国では、現在阪神・淡路大震災の規模を上回る大規模地震発生の切迫性が指摘されていることから平成21年6月より、大規模ビルについては、大地震や災害、テロなどに対応するため防災管理点検制度が新たに施行されました。
※防火対象物点検・防災管理点検は消防法の規定により義務付けられています。
対象になるのは、どんな建物？
お客様の大切な建物を守り、安心・安全の生活を送るためにも、定期的な点検の実施が必要です。建物の防火対象物・防災管理点検は消防法の規定により義務づけられています。そこで知っておきたいのが「どのような建物が対象なのか？」という事です。
点検の対象となるかどうかは、建物の用途や収容人数・規模によって異なります。
点検対象となるか、下記項目に記載しておりますのでご覧下さい。
防火対象物点検について
防火対象物点検の詳細は、こちらをご覧ください。また、規模がおわかりの方は、下記ボタンから詳細をご覧頂けます。
防災管理点検について
防災管理点検の詳細は、こちらをご覧ください。また、規模がおわかりの方は、下記のボタンから詳細をご覧頂けます。
